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学費・奨学金について

初年度納入金 前期学費
(指定の納入期日迄に納入)
後期学費
(2017年9月8日迄に納入)
合計
現金納入の場合 入学金 100,000円 1,318,000円
前期授業料 590,000円 後期授業料 590,000円
委託徴収金 38,000円
合計 728,000円 合計 590,000円
TASK奨学金制度を利用する場合 入学金 100,000円 138,000円
年間授業料 TASK奨学金にて全額借入
委託徴収金 38,000円
合計 138,000円

※合格時に一括納入(通期分)も可能です。

1.学費の概算(2016年4月1日現在、一部変更になることもあります。)

「専門課程」1年 118万円
      2年 118万円


「高度専門課程」1年次 118万円
        2年次 118万円
        3年次 108万円
        4年次 108万円

「専攻科」1年 108万円

1.工芸体験キャンパスなどの本校募集イベント参加者は入学金5万円を免除します。

参加証をお渡しいたします。(状況により後日発送の場合もあります)
他の入学金免除との併用はできません。

2.リカレント入試または指定校推薦入試に出願される場合は、入学金10万円を免除します。

他の入学金に関する特典とは併用できません。

3.委託徴収金等内訳

(1)1年次(入学時納入金と同時に納入)

・学生自治会費(年会費)3,000円
・校友会費(終身会費・卒業アルバム代含む)25,000円
・学生諸費(校外研修費など)10,000円

合計38,000円


(2)2年次以降

・学生自治会費(年会費)3,000円
・学生諸費(校外研修費など)10,000円

合計13,000円

4.学費等の納入について

(1)学費は1年間分を前期と後期の分割納入としています。
(2)学費等の振込は必ず合格通知書に同封の本校所定の納付書用紙をご使用下さい。
(3)納入された「受験料」および「出願書類」は如何なる理由にかかわらず返還いたしません。
(4)入学時(1年次)には、教科書代等その他1年次の教材費(道具・材料代)として、上記学費とは別に、100,000円〜200,000円程度必要となります(専攻により異なります)。
(5)2年次以降の自由制作に必要な教材費(道具・材料代)は実費負担となります。

5.入学辞退に対する納入済授業料等の取り扱いについて

3月31日までに入学辞退の申し出があれば、納入済みの「授業料・委託徴収金等(除く入学金)」は返還いたします。但し、専願入試で合格し、その後他の上級学校等と「在学契約」を締結した場合は返還いたしません。

1.TASK奨学金制度

(1)「TASK奨学金制度」とは、信販会社と本校が提携した銀行に準ずる低金利の学費ローンです。
貸与金は入学又は在学する学生の親権者或いは学生本人での申し込み・借入れとなります。
(名義人は日本在住であること。)

(2)固定金利型で返済期間は最長15年まで選択(繰上げ返済も可能)できます。
返済方法は、元金据置型返済(在学中は利息のみを支払い、卒業後に返済を開始する方式)と、
通常型返済(在学中から返済を開始する方式)のいずれかを選択可能です。

2.日本学生支援機構 奨学金制度

日本学生支援機構奨学金は、人物・学業ともに優秀で且つ経済的理由により就学が困難な学生を対象にした、国が実施する貸与型の奨学金制度です。
申込み方法は、本校入学前に申込む予約採用と、入学してから申込む在学採用があります。

予約採用 高等学校で申込む(高校3年の4月頃)

※予約申込時の注意…連帯保証人と保証人を選定できる見込みがない場合でも「人的保証」で申込みをする生徒が増えています。
見込みがない場合は、「機関保証」(要保証料)での申込みをご検討ください。

在学採用 入学時に申込む(5月上旬)

新規申込、予約採用で採用を見送られた学生も申込み可能です。

奨学金の種類 種別 貸与額 貸与基準等
第一種奨学金 貸与(無利子) 3万円もしくは
自宅生5万3千円(月額)
自宅外生6万円(月額)
経済的理由により就学が困難で人物・学業が優秀かつ健康な学生
返還方法:卒業後20年以内の月賦返還
第二種奨学金 貸与(有利子) 月額3万・5万・8万・10万・12万円より各自が選択する(貸与途中での月額変更可能) 第一種奨学金よりゆるやかな基準で選考される。
返還方法:卒業後20年以内の月賦返還

注意事項
(1)在学採用で希望者が多い場合は利用できないこともありますので、高等学校での予約採用を心がけてください。
(2)専門課程の貸与期間は2年間、専攻科は1年目のみ、高度専門課程は4年間となります。

3.国の教育ローン(日本政策金融公庫)

利用対象 本校に入学・在学される方の保護者または本人で、年間収入990万円(事業所所得者については770万円)以内の方
融資限度額 学生1人につき300万円以内
融資対象 ・納付金(入学金・授業料など) ・受験にかかった費用(検定料・受験時の交通費・宿泊費など)
・住宅にかかる費用(アパート敷金・家賃など) ・教科書代、道具代、通学費用など
利率 年利2.05%(2016年3月現在)母子家庭の方の利率は、1.65%となります。
※金利は金融情勢によって変動しますので、予めご了承ください。
返済期間 15年以内(交通遺児家庭または母子家庭の方は18年以内)
お問い合わせ先 詳細は日本政策金融公庫各支店、またはお近くの相談センターへお問い合わせください。
「国の教育ローンコールセンター」 電話番号:0570-008656
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